地域社会学関連の情報を掲載するページです。
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東洋大学社会学部　教員公募のお知らせ（2024年11月30日締切）

東洋大学社会学部では、第1部社会学科の助教と第2部社会学科の助教をそれぞれ1名ずつ募集いたします（専攻分野：社会学、着任：2025年4月1日）。
1部助教、2部助教の両方に同時に応募していただくことも可能です。

詳細は下記のページをご覧ください。

東洋大学採用情報一覧
http://j-sys.toyo.ac.jp/pms/app/saiy_f1550

JREC-IN
http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124110146

11月30日（土）が応募書類の提出締切（必着）となっております。
どうぞよろしくお願い致します。

「第11回震災問題研究交流会」開催と⾃由報告募集のお知らせ

「第11回震災問題研究交流会」開催と⾃由報告募集のお知らせ

『災害と社会』研究ネットワーク代表 大矢根淳
日本社会学会　防災学術連携体担当（連携委員）
　浦野正樹・浅川達人


1．代表からのご挨拶
震災問題研究交流会は、東⽇本⼤震災をきっかけにして企画されたものです。震災の発⽣直後から⽇本社会学会の研究活動委員会を中⼼にして研究者同⼠の被災現場の調査研究状況などを共有するために震災情報連絡会が設けられ、それを基盤にして第1 回の研究交流会が開催されました。その研究交流会はその後の災害発⽣状況などに鑑みてテーマを拡⼤しながら、毎年続けられてきました。現在では、⽇本社会学会内に置いている防災学術連携体担当（連携委員）と、社会学的視点をベースにおいた災害研究をめざす研究集団＜『災害と社会』研究ネットワーク＞（これまでの震災問題研究ネットワークから名称変更）との連携というかたちで開催しております。
近年では、世界中で猛威をふるったコロナ禍による⽣活への広範な影響、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ侵攻など、世界的に不安定で先⾏きが不透明な国際状況が継続しています。日本では今年元旦に能登半島地震が発生し、夏場を挟んで全国各地で台⾵や集中豪⾬などの⾵⽔害や⼟⽯流災害が頻発しています。
本研究交流会では、これまで、東⽇本⼤震災に限らず、昨今の甚⼤な⾵⽔害、コロナ禍のなかで顕在化してきた社会課題など、災害・惨禍と社会との関わりや影響を含め幅広い研究交流を⾏ってきました。今年度も、災害事象全般に関する報告を受け付けますので、是⾮下記の要領に従って、⼀般報告の申し込みをお願いいたします。この交流会では、発表者だけでなく、参加して⼀緒に討論していただける⽅、社会学者と⼀緒に議論してみたい他分野の研究者、⾏政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関⼼をお持ちの⽅にも参加していただいております。

2．交流会の開催日程と形式
今年度は、2025年3月22日（土）、23日（日）両日で、会場（早稲田大学の予定）での対⾯開催を主とし、⼀部Zoomによる遠隔リアルタイム⽅式も⽤いたハイブリッド形式の研究会として開催する予定です。
　本交流会では、研究発表を募集して最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の災害研究に関連する討論の時間もなるべく確保するため２⽇間の⽇程としております。今年度は3月22日（土）午後および、23日（日）午前・午後で実施する予定です。

3．交流会への参加申し込み方法と締め切り
参加の申し込みおよび報告の申し込みについては、下記のリンク先のフォームに、必要な情報をご入力のうえお申し込みください。
(1)参加して、報告を希望する方
「報告申込用フォーム」と「参加申込フォーム」の両方にご記入ください。
(2)参加のみで、報告は希望されない方
「参加申込フォーム」のみご記入ください。

報告申込用フォーム：http://forms.gle/Y222vCeAFruLpZa78

参加申込用フォーム：http://forms.gle/7FFYar1Ke4shvZcc9

締め切りは以下の通りです。
報告申し込み　締め切り：2025年1月31日（金）
参加申し込み　締め切り：2025年3月13日（木）

お申込みされた方にはオンライン参加の際に必要なZoom情報等をお知らせいたします。
お問い合わせ先：震災問題研究交流会事務局
( office150315dcworkshop@gmail.com ）

4．昨年までの研究交流会プログラムなどの情報や交流会報告書
昨年までの研究交流会プログラムなどの情報や交流会報告書については、次のリンク先からご覧いただけます。

　http://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/

一橋大学大学院社会学研究科専任教員（社会学）公募のお知らせ（11/25締切）

一橋大学大学院社会学研究科では、社会学の専任教員（准教授）を公募しています。

専門分野：社会学

担当科目：学部１年向け必修科目「社会科学概論�T」ならびに社会学部・社会学研究科における基幹的科目を担当可能なこと

また、理論・学説、都市・地域、家族、ジェンダー、宗教、情報・メディア、移民・難民研究の分野のいずれか⼀つ以上の領域を対象とする社会学の専⾨科⽬を担当可能なこと

演習（⼤学院・学部）

博⼠論⽂・修⼠論⽂・学⼠論⽂指導

その他、各種委員の業務


詳細は下記の大学WebページおよびJREC-INのページをご覧下さい。


教員公募情報

准教授の公募（社会学）

http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124091249

http://www.soc.hit-u.ac.jp/jobs/?choice=detail&advertisementID=55

長崎県立大学地域創造学部専任教員（社会学概論ほか）公募のお知らせ（11/1締切）

長崎県立大学地域創造学部公共政策学科では、社会学の専任教員を公募しています。

(1) 専門分野：社会学
(2) 担当科目：社会学概論、社会調査法、社会調査演習、基礎演習、専門演習、卒業論文など
(3) 職位：教授、准教授または講師
(4) 応募締切：2024年11月1日（必着）

詳細は下記の大学WebページおよびJREC-INのページをご覧下さい。
長崎県立大学公募情報
http://sun.ac.jp/files/libs/63884/202409061708327562.pdf?1726355226

Jrec-inのサイト
http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124090481

テニュアトラック型任期付研究員またはテニュアトラック型任期付主任研究員募集（国立環境研究所福島地域協働研究拠点）2024年11月22日締切

国立環境研究所福島地域協働研究拠点では、「災害復興と持続可能な地域づくりを支援する対話・協働に関する研究」に従事するテニュアトラック型任期付研究員またはテニュアトラック型任期付主任研究員を募集しております。

公募の詳細内容は以下の通りです。

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１．研究テーマ
災害復興と持続可能な地域づくりを支援する対話・協働に関する研究

２．所属
国立環境研究所 福島地域協働研究拠点

３．募集人数
テニュアトラック型任期付研究員またはテニュアトラック型任期付主任研究員１名（ただし、応募者の業績・経験により任期の定めのない研究員（主任研究員級、主幹研究員級を含む。）としての採用もありうる。）

４．研究及び業務内容
大規模災害の被災地域では地域社会の持続可能性の維持・向上や地球環境に係る諸課題の解決がより困難となり、その克服には高度かつ適切な工学技術とともに、連携・協働を通じて課題解決を目指す社会技術が必要である。本公募では、福島県浜通り地域をはじめとする大規模災害の被災地域において、地域コミュニティ内外の関係者を広く対象とする参加型アプローチを用いて、災害からの復興と環境創生型の地域づくりに関する研究を主体的に進める人材を求める。具体的には(1)及び(2)に例示するような研究テーマに取り組みつつ、(3)に対しても積極的に関わることができる人材を募集する。

(1) 東日本大震災の被災地を主な対象とした、復興過程で生じる地域課題の解決と脱炭素・資源循環・自然共生などに配慮した持続可能な地域づくりを実現するための研究。地域で活動する関係者の意見共有を促し、課題を解決するための連携・協働の方法論構築・手法開発が含まれる。

(2) 災害からの復興に係る知見の体系化と他地域での活用方策の研究。研究所内外における関連分野の研究者と学際的な研究チームを構成し、東日本大震災、特に福島第一原子力発電所事故からの復興に関するこれまでの研究成果を総合した知識体系を構築する。

(3) 国立環境研究所が実施する国内・国際共同研究に主体的に携わり、災害環境研究および持続可能な地域づくりに関する組織的な研究を強力に推進する。

５．応募資格
以下のすべての要件を満たすこと。

(1) 採用時点で修士以上の学位を有すること（採用時に学位取得見込を含む。）、あるいは同等の業績や能力を有すると認められること。

(2) 研究内容に関連する都市計画・農村計画、デザイン学、社会学、環境教育、環境科学、地域社会研究等のいずれかにおいて高い専門性を有し、研究業績（国際誌に複数の原著論文掲載の実績など）または業務実績（災害復興や持続可能な地域づくりに関する業務経験等）を有すること。

(3) 研究に必要な日本語によるコミュニケーション能力と研究成果発信能力（日本語検定 N1 レベル相当以上）を有すること。

(4) 「４．研究及び業務内容」に示す研究について独立して主体的に推進する能力を有すること。加えて、任期の定めのない研究員（主任研究員級、主幹研究員級を含む）の場合は、「４．研究及び業務内容」に示す研究について幅広い見識を持ち、指導及び管理する能力を有すること。

◆ 応募締切：2024 年 11 月 22 日（金）必着

◆ 応募資格・応募書類・応募方法などは、下記よりご確認ください。
（国立環境研究所HP）http://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/r07-k-04.pdf
（JREC-IN）http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124090530